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出先機関改革の公開討議内容

2010/05/21 22:04

地域主権戦略会議が２１日に行った国出先機関改革の公開討議の詳報は次の通り。【総合通信局（総務省）】地方が移管を求めているケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）会社の監督が最大の焦点となった。内藤正光副大臣が「都道府県をまたぐ調整が必要だ」と国の関与の必要性をにじませたのに対し、上田清司埼玉県知事が「（自治体間の）連携はできている」と述べ、移管に問題はないと反論した。一方で、遠隔医療の推進や防災情報の提供支援については移管に前向きな姿勢を示した。地域主権戦略会議の北川正恭担当主査（早稲田大大学院教授）は「移管できるものをさらに明確にしてほしい」と総務省に注文を付けた。【法務局・地方法務局（法務省）】地方側は、不動産や商業の登記、人権擁護などは、住民に身近な自治体が行う方が利便性が高いとして、事務や権限を移管するよう要望。法務省は、オンライン化で登記事務は利便性が高まり、人権擁護は法的な判断が求められると回答。いずれも国の運用が必要だとする「ゼロ回答」だった。地方側は学校や警察などを所管する自治体の方が地域の人権に精通、選挙事務やパスポート申請など統一的な事務を自治体が担っている例も指摘した上で、事務権限の移譲に後ろ向きな法務省の対応を「霞が関の化石だ」と厳しく批判した。【地方厚生局（厚生労働省）】厚労省が民主党マニフェストの「出先機関を原則廃止」の方針に沿って、抜本的に見直す方針を表明。都道府県間における緊密な連携の確保などを条件に、広域運営の社会福祉法人や生協、医療法人の認可・監督権限を都道府県に移す方向で検討する、とした。母子保健法に基づく養育機関の指定や、生活保護法の保護施設の監督なども移譲を検討する姿勢を示したが、地方側は、検討対象の論点を示すだけでなく、さらに一層の移譲項目の選定を進めるよう求めた。

【共同通信】