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医療費負担の無料化廃止１６国保組合、厚遇批判で

2010/05/31 17:47

建設業や医師など業種ごとにつくる１６５の国民健康保険組合のうち、加入者の医療費の自己負担を無料化している１６組合が１１年度以降、無料化を廃止する方針であることが３１日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省が同日実施した各省版事業仕分け「行政事業レビュー」の中で、明らかにした。農林水産省でもこの日、「行政事業レビュー」が行われた。中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）に比べ、国保組合は補助金で優遇されており、「国から補助を受けながら手厚い給付を行うのは不公平」との批判が出ていた。厚労省が今年１月に公表した調査結果では、１８組合が自己負担を無料にしていたが、今月２０日に再調査したところ、１６組合に減っていた。無料化廃止の時期は、未定としている組合もある。厚労省は事業レビューで、医師など所得水準の高い国保組合への補助金を削減する方針も示したが、「さらなる見直しが必要」と判定された。

西日本新聞