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参院選公約、自民最終案が判明消費税１０％、社会保障に

2010/06/03 23:01

自民党の参院選公約の最終案全文が３日、判明した。焦点の消費税は現行５％を「当面１０％」まで引き上げ、年金・医療・介護に充てる社会保障目的と明記。経済成長率も「あらゆる政策を総動員し３年間で名目４％を実現」と具体的に掲げた。ばらまき中心で成長戦略欠如と批判する民主党との違いを鮮明にする狙い。谷垣禎一総裁らの最終調整を経て週明けに発表する。先月公表の原案にも消費増税の方向は示したが「国民の理解を得ながら決定」と上げ幅は明らかにしなかった。生活必需品への課税は軽減し、複数税率導入で低所得者へ配慮するとした。経済成長を実現するため、現行約４０％の法人税率を国際標準の２０％台に軽減し、企業競争力向上を促進する。政治改革では、国会議員定数を６年で３割削減。世襲候補は「無原則な公認や推薦はしない」と強調。子ども手当制度は「財源の裏付けもなく効果も不明」とし全面的に見直す方針。

【共同通信】