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年金、医療で「公約違反」民主、自民０５年公約を点検

2009/07/31 01:34

民主党は３０日、自民党が２００５年衆院選や０７年参院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の達成度に関する総点検結果を発表した。自民党が「取り組み中」と総括した年金記録問題の解決、子育て支援などを「公約違反」と断じ、自民党が「達成」とした郵政民営化も「問題が山積み」と批判。麻生太郎首相は「郵政民営化は間違いなく実現した。そのほかも防衛庁の省昇格など半分はできている」と反論した。岡田克也幹事長は静岡市の記者会見で過去の自民党公約を「「ほとんど実現できていない。２０点、３０点といえる」と指摘。自民党は０５年公約１２０項目のうち４６％を「達成」とした自己評価を２９日に公表したが、見解の相違が議論を呼びそう。衆院選に向けマニフェスト論戦が本格化してきた。郵政民営化の是非が問われた０５年衆院選について「総点検」は「小泉改革による格差拡大、社会保障の崩壊をもたらした」と指摘した。民主党は、年金問題をめぐる自民党公約の「該当者不明の年金記録を１年以内に整理」を「全く解決していない」と判断。自民党は「１０年１月までに確認作業に一区切りつける」と作業が続行中だと主張している。「子育て期の経済的負担軽減」に関しては、児童扶養手当減額や生活保護家庭への母子加算打ち切りなど、公約に反する施策を列挙。自民党は「取り組み中」として０５年に続き今回衆院選でも「幼児教育無償化」を掲げたが、民主党は一向に進展がないとして「総選挙の風物詩」と皮肉った。

【共同通信】