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延命中止想定で脳死判定民主が立法化へ

2010/05/20 23:10

民主党は２０日、人工呼吸器などの生命維持装置が装着されたまま「臨床的脳死」と診断された患者に限り、特別な脳死判定を経た上で医師に延命治療の中止を認めることの立法化に向け、党内での検討を始めた。桜井充・党参院政審会長が「試案」として骨子を作成、国会内で同日開かれた党政策研究会で示した。ただ、臓器移植ではなく延命治療の中止想定で脳死判定を行うことについて党内には慎重論も根強く、今国会の法案提出は困難な情勢だ。試案によると、医師が「臨床的脳死」と診断した後、患者や家族の意向を確認。延命治療の中止を求める場合、臓器移植の際の法的脳死判定に近い形で「特別脳死判定」（仮称）を実施する。これで「脳死」と判定された場合、医師が患者への医療行為を中止し、心停止に至った時点で死亡宣告を行うとしている。患者本人が事前に治療継続を望んでいた場合は、家族が希望しても延命中止はできず、逆に本人が中止を希望していた場合でも、家族が治療継続を望めば中止できない。本人の意思が不明で家族が存在しない場合も中止できない。

西日本新聞